食品や飲食のポップアップストアは、新商品のテストマーケティングやブランド認知の拡大に効果的な手法です。しかし、短期間の出店であっても、食品衛生法や消防法などの法律に基づいた適切な許可や届出が欠かせません。
ここでは、食品・飲食業界の企業がポップアップストアを出店する際に把握しておくべき、許可と届出の基本について解説します。
ポップアップストアを出店する際、まずは候補となる物件やスペースが、すでに営業許可を取得しているかどうかを確認する必要があります。施設の許可状況によって、出店者自身が新たに行うべき手続きの内容が大きく変わるためです。
施設側が飲食店営業許可を持つ場合、一定の条件下でテナント側が個別許可を追加取得せずに営業できるケースがあります。ただし、施設側の運用ルールや各自治体によるため、事前に施設管理者や保健所へ確認することが重要です。
商業施設外やイベントスペースなど、許可を持たない場所で食品を扱う場合は、事業者自身が飲食店営業許可または類似の許可を取得する必要があります。調理行為の範囲により求められる許可が異なるため、出店前に提供内容を明確にし、保健所へ相談することが欠かせません。
提供する食品の種類や、調理工程の有無によって、必要な許可区分や届出の種類が異なります。ご自身の計画している販売スタイルがどれに該当するかを確認しましょう。
調理や盛り付けを行う場合、一般的に「飲食店営業許可」が必要です。火気の使用や設備要件が細かく定められているため、短期間の出店でも通常の飲食店と同様に取り扱われます。設備基準を満たせるかどうかを事前に確認することが求められます。
包装済み食品のみを扱う場合は、提供形態によって「食料品等販売業」の届出で対応できるケースがあります。調理行為を伴わないため、要求される基準は比較的簡易な場合があります。ただし、品目や保管方法により追加の指導が行われることがあります。
アルコールを提供する際は、食品衛生法の手続きに加え、酒類販売に関する免許が必要となる場合があります。提供方法が試飲か有償提供かにより求められる要件が異なります。税務署での手続きが関係するため、スケジュールに余裕をもって準備することが大切です。
試食や試飲のみを行う場合でも、衛生管理が求められるため、提供内容に応じて飲食店営業許可または届出が必要になる場合があります。自治体によって運用内容が異なり、調理行為を伴わない軽微な提供でも、扱う食品によって判断が分かれるため、事前確認が欠かせません。
食中毒防止の観点から、使い捨て容器の使用や、手洗い設備の確保など、衛生管理上の指導を受けることがあります。無断で行わず、必ず事前に相談を行いましょう。
許可申請以外にも、食品を扱う事業者が遵守すべき法的義務や安全管理のルールが存在します。これらは安全な運営のために不可欠な要素です。
食品を取り扱う営業を行う場合、多くの自治体で食品衛生責任者の設置が求められます。講習受講で取得できる資格であり、短期イベントでも必要となる場合があります。運営形態に応じて配置義務があるため、早めの取得が望まれます。
食品衛生法により、規模を問わずHACCPに沿った衛生管理が求められます。ポップアップストアでも、提供品の管理方法やリスク低減策を明確にし、衛生管理計画を作成する必要があります。取り扱う食品に応じて計画内容を調整しましょう。
ガスコンロやカセットコンロといった火気器具を使用する場合、消防署への届出が必要となるケースがあります。特に商業施設外やイベントスペースでは規定が設けられているため、使用器具やレイアウトを事前に確認することが求められます。消防設備の条件も併せて確認が必要です。
食品・飲食業のポップアップストアには、食品衛生法や消防法に基づく複雑な手続きが伴います。提供するメニューや場所によって必要な許可が異なるため、独自に判断せず、必ず管轄の行政機関に事前相談を行うことが成功の鍵です。自社での手続きが難しい場合は、ポップアップストアの運営支援を行う専門会社へ相談することも有効な手段と言えます。
規模にもよりますが、1,000万～2,000万円（2024年8月時点）（※）の予算がかかることが多いポップアップストア。出店するからにはブランドの認知向上や売上アップなど、目標必達は欠かせません。そのために出店する業界を得意とする運営会社を選ぶことが第一です。こちらでは「食品」「ファッション」「IT」3つの業界において、得意分野が際立つ3社をご紹介します。
※参照元：THE・STANDARD公式HP（https://t-standard.jp/2024/06/15/popupshutten2/）
